2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
例えば、道州制だとか遷都論、国内での地域経済論、若しくはアジアの活力を取り込むような国際的な地域経済構想、こういう話があったというふうにありますが、最近ではこういう話はほとんど聞かなくなってしまったなというふうに思っています。
例えば、道州制だとか遷都論、国内での地域経済論、若しくはアジアの活力を取り込むような国際的な地域経済構想、こういう話があったというふうにありますが、最近ではこういう話はほとんど聞かなくなってしまったなというふうに思っています。
アジアなどの新興国のインフラ投資に対しては、今の中国がリードしている経済構想には多くの国が警戒感が拭えていないわけです。そういう中で、多くの国が納得できるような多国間の協調の枠組みを提案する、これがやはり、日本人が本来持っているバランス感覚を大いに発揮できるようなところであるのかなというふうに思います。リーダーシップを示すチャンスと見るべきであると思いますが、麻生大臣、最後に伺います。
内閣官房でも、最近、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムを一般に公開しておりまして、私の地元の長野県の県ケ丘高校がこのシステムを活用して地元の経済構想の課題を分析し、地方創生の処方箋を提示し、内閣府のコンテストで地方創生担当大臣賞を受賞したということもございます。
まず、佐喜眞君からは、普天間飛行場返還に向けた意思が示され、その間の地元の基地負担軽減策、普天間飛行場返還後の跡地利用のあり方などの意見が、 次に、富川君からは、日本経済発展につながる沖縄県アジア経済構想、米軍基地返還による経済効果などの意見が、 次に、石嶺君からは、那覇空港の機能拡充による経済発展、中小企業振興と人材育成のあり方などの意見が、 最後に、前泊君から、国家予算の編成のあり方、防衛関係及
ことしの六月に、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、これから北方領土交渉を迎えるプーチン大統領が大ユーラシアパートナーシップ構想というものを打ち上げて、そして、中国のまさに一帯、シルクロード経済構想とユーラシア経済連合の統合というものを発表しております。
ＴＰＰの意義は、単なる経済構想にとどまらない、台頭する中国を見据え、日米が中心となってアジア太平洋地域の安全保障を確立していくプロセスそのものだ、こう述べました。 私は、アジア太平洋の戦略的な構図というものは、米国とその同盟諸国が西太平洋に結集し、旧ソ連にかわって台頭しつつある中国との戦略的均衡と安定を確保するというものです。
そういうような日本が中心となった東アジアの、アメリカがどんどんどんどん入ってくる、日本がどんどんどんどん入っていって、企業で様々な活動をするということじゃなくて、アジアの共存する経済構想というものを持った上での地域的な安全保障だということは非常に大事だと思います。
こういう形では、やっぱりグローバル秩序を維持していくためにはアメリカの力による以外にはないということになってしまいますので、私は、世界の二十一世紀の平和という問題を考えていくときには、横暴な、野方図な大企業の規制というものを実際に並行して行っていく、そういう経済構想というものはどうしても必要だし、それから、そういう経済構想でいえば、やっぱり私たちが目に見える範囲の地域的な経済圏というものを作っていくことが
これは中国も非常に積極的だったようでございますが、こうした日中韓の首脳会議の定例化、これは私は非常に意味のあることではないかというふうに思いますし、今議員がお尋ねの東アジア経済構想ですか、それからさらには東アジアサミットですか、こういった問題はまさにアジアがもう一歩前進しようという強い意志があるように感じました。
それから、北東アジア経済構想というお話でございましたが、これはちょっと具体的なイメージが私にうまくわかないのでお答えが難しいのですが、正直、もう日本と韓国との間には大変な経済的な依存関係ができております。中国との間もそうでございます。もっと言えば、ロシアとの間でも経済関係は年々大きくなっているわけです。そういうことから、北がどういう対応をするか、これもそういうことになるのだろうと思います。
与那国とか波照間とか、そういうふうな国境を接する町に対しましては、経済の国際化というものも進めながら、やはり何といっても県民の生活の安全、そのこともしっかりと私どもは考えて、両方から進めていかなければいけないと思っておりますので、警察庁もこの部分をもっとしっかりと、経済構想と一緒にこのことも大事ですよということを推し進めていただきたいと思うのです。
さまざまな地域経済構想がございます。ローカルとグローバルと、常に接点を持った構想でなくちゃならぬと思います。 それから、環日本海などなど、そういうものがもう七つか八つぐらいあるでしょうかね。いろいろな地域の、大きなスケールの地域の構想もございます。もっと幅広いさまざまな地域圏の協力もございます。
アジア・太平洋地域が二十一世紀の世界の成長センターであるからこの地域と密接な関係を持っていくんだ、あるいはブロック経済構想のようなものを構想する、そういうことを前面に出すのは適切ではない、そう考えます。
もともと、日本の黒字体質というのは、もう二十年か三十年前にそういう経済構想ができ上がっていたと私は見ているんです。あの中東戦争で石油がぼっと上がった。石油が上がったために輸入が相当ふえた。だから均衡して黒字の目立ちが少なかった。そのときに本当は気づくべきなのを、いまだにそれを気づかずに黒字体質でそのまま来た。 こういうところに来てしまってからアメリカから非常に文句を言われる。
そういう意味で、一つは環日本海という経済構想があります。この環日本海の経済構想は、国連等では今朝鮮、ロシア、中国にかかわる図們江、朝鮮名でいえば豆満江、ここの三角地帯の開発計画があるのですが、これも環日本海の港をにらんだ場合に非常に大事な地域だと思います。もう一つはシベリア開発が大事ではないか。
それだけではなくて、それぞれ北海道とか新潟、富山、石川など日本海沿岸の自治体のほか、例えば名古屋などの諸都市でも環日本海経済構想に関心が大変高くなっておりますし、直行便の開設の計画が幾つか、日本の地方都市とソ連の都市でもされているわけでございます。
私たちも大変便利で、ちょこちょこ活用させていただいているわけでございますが特に日本と中国の東北部でございますとか南北朝鮮、それにソ連を加えました環日本海経済構想がここ数年大変注目されているわけです。社会党も昨年の十一月に新潟で関係の外国人ゲストをお招きしまして環日本海フォーラムを開いたわけです。そこで日本側を含む参加者から指摘された問題が若干ございました。
アジアにもＥＣ構想に類似した平和経済構想が望まれていますが、南北朝鮮問題、インド・パキスタン問題、アジア構成国間の経済格差、南北問題、独自文化の混在など、問題が山積しております。アジア諸国間の交流関係は非常に厳しいのが現状であります。しかも、アメリカ、ソ連、中国、この戦後四十五年間の関係も考慮しなければなりません。 我が党も、早くからアジア問題に取り組むため、アジア平和協力会議を提唱しています。
何とかやはり長い目で見て、大規模な日中経済構想、これはアジア全体にもつながることだと思います。あるいはまた、日本自身のためにも必要だろうというふうに思っております。 今、日本は対米貿易が四割近いですね。三八、三九、これは異常ですね。それがジャパン・バッシングはあってもドイツ・パッシングはないという構造の違いです。昔は二五％でした、対米ですね。
今度、総理がアメリカに参りまして、例の新しい経済構想を発表しましたね。これなんかは大変なことですよ。産業構造の転換と同時に、交通体系に物すごい影響を持ってくるものだと私は実は思っているのです。だから農産物の問題がそうですね。
とにかく歳出削減、大幅増税というものを絡み合わせたレーガンの経済構想というものが何か余りうまくいってないような状況でありますだけに、大統領の行政命令一つで金本位制への復帰が可能になるということが、特に金準備の圧倒的な優勢を誇るアメリカであるだけに、全く可能性なしとは言えないのではないかと思います。自民党の中にも、六月ごろそういうことになるぞと言っている学者の議員の方もおられるそうであります。
そのとき、環太平洋経済構想でもって、いままで経済の投資が途切れておったところのパプア・ニューギニアに対して、これはここで二回にわたって福田総理にお尋ねしたことがございます。しかしうまくいかなくて、強制的に国有化されてしまった問題があります。